中小のイベント会社や観光業者など、外出自粛のあおりを受けた「新型コロナウイルス関連倒産」が、今後相次いで発生する可能性大（昨日時点で、すでに2件発生している）。資金需要が高まり、例年倒産が増える「年度末」というタイミングも、これから重なってくる。これまでギリギリの経営を続けてきた小規模業者にとっては、死活問題になりかねない

確定申告が延長されるのは大きいですね。弊害がないかチェックは必要なものの、こうした負担軽減策は評価。他にもできることはないか、調査・提案をしていきます。

企業としては、こう言った形で名前が出るのが一番怖い。 だから政府指示のとっくの前に、渡航禁止やイベント中止・不参加、在宅勤務などを続々と実行している。 過剰反応ではないですよ。「OO株式会社で感染確認」は下手をすれば実質操業停止にすらつながりますから。

医療・介護費は55兆円になっており構造改革はまったなしなので『日本国・不安の研究』を書いたが、もう少し関心を持っていただきたい。このまま何もしないと国民負担は増え続ける。解決策を具体的に示してある。 https://www.amazon.co.jp/dp/4569845851

今回はジャーナリズムの立場からコメントします。詳細なインタビューをもとにドラマ風に描く、まさにアメリカのジャーナリズムの記事てす。かつてあったウォールストリートジャーナルの一面のストーリーは、難解な表現でも有名だったと聞きます。その伝統も感じる記事です。 　ただ、これからのジャーナリズムは別の形で進んでいくと思います。船長と、いつどこでどんなふうにインタビューしたのか、メールのやり取りか、メッセンジャーアプリでの取材なのか、スカイプなのか。そこで語られた言葉もすべて知りたいと思います。そのリクエストに応える記事であってほしいと思います。21世紀のジャーナリズムは、記事に至るプロセスも可視化されてこそ価値があると考えます。 以下の部分は泣かせるので抜き書きします。 クルーズ・ディレクターのナタリー・コスタ氏は「人生で最も難しい決断の一つだった」と語る。出身国のオーストラリアが用意した帰国便には乗らなかった。検査で陽性となり日本の病院に運ばれたオーストラリア人乗客らを世話していたコスタ氏は、「彼らを置いていくことはできなかった」という。 「まだ終わりではない」と語るエンターテインメント担当のバーンズ氏は、この後どこへ行くか決まってないという。 　ただ少なくとも、決まっていることが一つある。航海の伝統で定められた通り、アルマ船長は最後に船を離れる予定だ。